新型コロナウイルスに関連して従業員を休業させる場合の注意点

新型コロナウイルスに関連して従業員を休業させる場合、欠勤中の賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合い、協力して、従業員が安心して休暇を取得できる体制を整えていく必要があります。
なお、賃金の支払いの必要性の有無などについては、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案するべきですが、労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。
※不可抗力による休業の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。ここでいう不可抗力とは、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たすものでなければならないと解されています。

このほかにも、新型コロナウイルスに関する企業の方向けページを厚生労働省が開設しています。今回の感染拡大が早く終息し通常の企業活動に戻るよう、一人一人の対策が求められています。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q1