従業員を募集したら、外国人がきた。こんな場合の注意点

募集をかけたら、外国人が応募してきた。どうしよう・・・。

これ、最近多いお問い合わせです。

少し前であれば、大企業や外資系企業でもない限り、外国人と働くというのは、そうあることではありませんでした。

しかし今、中小企業で働く外国人が増えてきています。

求人に外国人が応募してくることも、それほど珍しいことではなくなっています。

 

そこで。

  • この人、雇用していいの?
  • 採用する場合にはどんな点に注意すればいいの?
  • 必要な手続きは?

これらについて考えてみましょう。

 

1.どんな外国人でも雇用していいのか。

私がこんな記事を書いている時点で、もちろん答えはNOです。

中長期間滞在することを認められた外国人は、在留カードという、運転免許証くらいの大きさのカードを持っています。

まず最初にすることは、相手の在留カードの有無を確認することです。

在留カードを持っていない外国人は、雇用できません。持っていない人が仕事をした場合、不法就労になります。また、雇用した側も、不法就労を助けたとして、罪に問われる可能性があります。

必ず、在留カードを見せてもらいましょう。

在留カードには、氏名、国籍、生年月日などと一緒に、必ず「就労の可否」について書かれています。

まずはこの、就労の可否を確認しましょう。就労の可否は、在留資格によって決まります。

在留資格は、自由に就労できるタイプ、決められた要件でのみ就労できるタイプ、そして就労できないタイプに分かれます。

  • 「就労不可」となっている人は、仕事をすることが認められていません。
    ※ただし、在留資格が「留学生」や「家族滞在」などの方で、資格外活動許可を取得している場合(カードの裏面を確認)は、定められた範囲内での就労が認められます。
  • 「就労制限無し」となっている人は、日本人と同じように、職種や時間の制限無しで働けます(もちろん、労働基準法は守る必要があります)。
  • 「在留資格に基づく就労活動のみ可」となっている人は、その言葉通り。在留資格と関係のない就労活動をした場合は、不法就労です。

次に、「在留期間」を確認しましょう。

在留カードには在留期間の記載があり、更新手続きが必要です。更新をせずに、在留期間が経過して日本に滞在している場合は不法滞在となります。無論、就労できません。

この二つをクリアすれば、第一関門突破!

 

今回はここまで。

次回は、採用するときの注意点について記載します。

では!

柏創業塾フォローアップセミナー

千葉県我孫子市の社労士、北澤彩子です。

6月11日、柏商工会議所にて、

柏創業塾のフォローアップセミナーが行われました。

対象は創業塾1期生から6期生まで。

柏創業塾は、柏商工会議所主催で年2回開かれています。

私は今年の1~2月に開催された6期に参加していました。

 

創業塾は、その名の通り創業を考えている人が集まる場です。

1期の先輩は4年前に塾に参加していたわけで、

事業を始めて数年経っていたりします。

この4月に動き出した私でさえ目まぐるしい日々を送っているのですから、

先輩たちはなおさら。

お忙しい日々を過ごしてこられたことでしょう。

 

そんな中で、立ち止まって事業を見直し、方向性を確認・修正するのは、

時に忘れがちな、立ち上げ当初の気持ちを思い出す良い機会なのだと思います。

 

先生たちに久しぶりにお会いし講義が聞けたのはもちろん、

初めてお会いする先輩たちも大勢いて、刺激をいただきました。

事業内容、現在の状況、これからどう進めていくのか、といった話を聞くことができたのは、

社労士としても大変勉強になりました。

 

それにしても、世の中には様々な事業があるものです。

みなさん方向性は様々でも、事業を通して社会を変えたいと思っている。

まずはそこがスタートです。

収益に結び付けるのは困難で、でも、理想のために頑張っている。

そして、それを応援する周囲の仲間がいる。

 

私の事業も応援してくださる方がいる。

ありがたいことです。

みなさんの期待に応えられるよう、頑張ろう!と思った一日でした。