よくある質問

Q 社会保険労務士に依頼するメリットは何ですか？

1. 手続きの正確性とスピード
社会保険・労働保険の手続きは頻繁に法改正があり、添付書類や届出期限も複雑です。
当事務所とご契約いただくことで、 法令に沿った正確な手続きを適時ご案内し、役所への届出漏れを防げます。申請は電子で行うので、迅速な対応が可能です。

2. 従業員トラブルの予防
従業員トラブルにより、場合によっては事業の継続が困難なることも。。
就業規則や労働条件を整え、正しい給与計算を行うことで、「後からもめるリスク（残業代未払い・解雇・ハラスメントなど）」を未然に防ぎます。
トラブル対応ではなく、「トラブルを起こさない仕組みづくり」のお手伝いをいたします。

3. 助成金の活用
厚生労働省の助成金は、条件や書類が細かく、専門知識が必要です。
また、要件の変更も頻繁に行われていて、内容の把握が困難です。
当事務所とご契約いただくことで、御社の状況に合った助成金を随時ご提案します。

4. 経営者の負担軽減
社会保険・労働保険の手続きや給与計算は、従業員を雇用すれば必ず必要な事務ですが、経営者が慣れない中で行うことで、必要以上に時間がかかってしまうことがあります。
当事務所とご契約いただくことで、経営者はコア業務に専念でき、業務を効率化できます。

5. 専門家による「安心感」
労働基準監督署・年金事務所・ハローワークなどの調査が入った際も、社労士が間に入って対応できるため、安心です。

Q どのような仕事を依頼できるのですか？

人に関することでしたらどんなことでもご相談ください！
・労務関連のご相談
・外国人雇用についてのご相談
・入退社、出産・育児休業に伴う社会保険や雇用保険の手続き代行
・勤務管理システム導入や給与計算全般の代行、電子明細の発行
・活用できる助成金について
など、常にお客様のご要望に対して、満足いただける解決方法をご提案いたします！

Q 社会保険労務士と特定社会保険労務士の違いは何ですか？

特定社会保険労務士は、社会保険労務士の業務に加えて、裁判外紛争解決手続（ADR）において代理人として紛争解決業務を行える点が主な違いです。特定社労士は、社会保険労務士が特定の研修を修了し、紛争解決手続代理業務試験に合格することで取得できる、より専門性の高い資格です。

Q 相談業務だけの顧問契約もできますか？

労務関係のご相談だけでも顧問契約可能です！
給与計算や入退社の手続きは自社で可能だが、労働諸法令の改正対応や内容についての質問、労務問題やトラブルについての相談をしたいというお客様も一定数いらっしゃいます。
ぜひご相談ください。

Q 就業規則の作成だけの依頼も可能ですか？

就業規則作成のみのスポット契約も可能です。
職場でのルールを定めておくことで、労使間の無用のトラブルを防ぐことができるので、作成・届出が義務付けられていない従業員10名未満の場合でも、就業規則を作成するメリットは非常に大きいです。
また、助成金の種類によっては就業規則の作成が要件となっているケースもあります。
当事務所では、様々な業種の就業規則作成経験と実績を有しています。また、徹底したお客様目線により、丁寧なヒアリングを行い、組織文化に合わせた内容を盛り込ませて頂きます。
なお、英語での就業規則作成実績もございます。
ぜひご相談ください。

Q 人事制度に関しても対応可能ですか？

昨今の人手不足や働き手の労働環境に対する関心の高まりにより、人事制度に関するご相談は年々増えています。
従業員のスキル向上や教育は、重要な経営資源である「人材の育成」を促進し、企業の更なる成長へとつながります。
当事務所は、人事制度に関する豊富な経験に基づき、ヒアリングを徹底し、御社の実情やご希望に則した人事制度作成のため、専門的な視点からより最良のご提案を行い、常に御社に寄り添います。