国際的な競争が激化する現代のビジネス社会において、企業は業績を上げることのみならず、様々な社会課題に対する企業としての責任を果たし、倫理的なビジネス慣行を尊重することが求められるようになってきました。
ヨーロッパ各国をはじめとする海外では、企業が社会的責任と人権の尊重に対して積極的な姿勢を見せ、様々なイニシアティブが展開されています。そんな中、日本企業においても、海外の取引企業から「ビジネスと人権に関する取組の開示を求められた」、「人権侵害に該当するのではないかとの指摘を受けた」などの事案も増えてきました。
当法人では、ビジネスと人権に関する従業員向けの研修や、企業の人権を評価する人権デューデリジェンス（人権DD）の取り組みをお手伝いしています。
人権への積極的な取り組みは、企業の持続可能性や信頼性の評価に直結し、業績向上にも寄与します。日本企業も、ステークホルダーとの積極的な対話や透明性の向上を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築し、国際的な潮流に乗り遅れないようにしましょう。