労務相談

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個別紛争を未然に防ぎ、従業員のモチベーション向上に貢献します

下図は、厚生労働省HPの「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」です。
これによると、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談件数は平成28年度より段階的に増加傾向にあり、令和3年度は124万件となっております。
また、民事上の個別労働紛争の相談件数は30万件に迫る勢いとなっており、様々な要員で個別労働紛争が発生していることが分かります。

厚生労働省HP「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より
厚生労働省HP「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より

ちょっとしたボタンの掛け違いでも、こじれてしまう場合が有ります。
インターネットの普及により、誰でも簡単に情報にアクセスでき、権利意識が高まっている現代社会においては、労務管理も複雑化の一途をたどっています。


そんな現代社会における経営者の皆様に寄り添い、プロの立場から不安点や疑問点の解決を図り、従業員の皆様が活き活きと活躍できる職場環境の整備をお手伝いいたします。

たとえば・・・
・従業員を整理解雇する場合の手順やその波及効果は?
・昔作成した就業規則を改正したいが、法律上、どこを直したら
 よいのか?
・人材育成や人事制度改革はどうしたら良いのか?
・契約社員の契約期間を短縮するのは可能なのか?
・従業員とトラブルになってしまった際の対応は?

また、万が一、労務相談が労務紛争に発展してしまっても、当法人代表は特定社会保険労務士資格を持っておりますので、最後までしっかりサポートさせて頂きます。安心して全てお任せください。